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*注意事項*
1. 会社は求職者の採用書類返還請求時に本人であることを確認した後、大統領令で定めるところにより返還します。もし、採用手続の公正化に関する法律第7条1項によりホームページ又は電子メールで提出された場合や会社が求人者の要求なしに自発的に提出した場合には、この限りでない。

2. 求職者の採用書類返還請求は、書面又は電子的方法など雇用労働部令で定めるところによります。
3. 提出された書類は求職者の返還に備えて1ヶ月間保管します。
4. 返却の請求期間が過ぎた場合には、返却されなかった提出書類は破棄されます。
5. 採用書類の返却には、費用は会社が負担します。ただし、求人者の大統領令で定める範囲で採用書類の返還に用いられる費用を求職者に負担させることができます。


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＜参考＞
採用手続きの公正化に関する法律

第11条(採用書類の返還等)
①求人者は、求職者の採用可否が確定した後、求職者（確定された採用対象者は除く）が採用書類の返還を請求する場合には、本人であることを確認した後、大統領令で定めるところにより返還しなければならない。ただし、第7条第1項によりホームページ又は電子メールで提出された場合や求職者が求人者の要求なく自発的に提出した場合には、この限りでない。
②第1項による求職者の採用書類返還請求は、書面又は電子的方法等雇用労働部令で定めるところによりしなければならない。
③求人者は、第1項による求職者の返還請求に備えて大統領令で定める期間の間、採用書類を保管しなければならない。ただし、天災地変又はその他の求人者に責任のない事由で採用書類が滅失した場合、求人者は、第1項による採用書類の返還義務を履行したものとみなす。
④求人者は、大統領令で定めた返還の請求期間が過ぎた場合及び採用書類を返還しなかった場合には、「個人情報保護法」に従って採用書類を破棄しなければならない。
⑤第1項による採用書類の返還にかかる費用は、原則として求人者が負担する。ただし、求人者は大統領令で定める範囲で採用書類の返還にかかる費用を求職者に負担させることができる。
⑥求人者は、第1項から第5項までの規定を採用するか否かが確定するまで、求職者に通知しなければならない。

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