法務部が2026年度特定活動(E-7)ビザ在留資格賃金要件基準を公式公告しました。
今回の基準は、2026年2月1日から12月31日までE-7ビザ査証の発行及び在留資格変更・延長審査に適用されます。
2026年E-7ビザ賃金要件基準(年俸)
| 区分 | 在留資格 | 賃金要件基準 |
|---|---|---|
| 専門スタッフ | E-7-1 | 年3,112万ウォン以上 |
| 準専門人材 | E-7-2 | 年2,589万ウォン以上 |
| 一般機能スタッフ | E-7-3 | 年2,589万ウォン以上 |
| 熟練機能スタッフ | E-7-4 | 年2,600万ウォン以上 |
※すべての金額は税引前の年収基準
適用期間
- 適用開始:2026年2月1日
適用終了:2026年12月31日
※ 2026年1月31日までは既存賃金要件基準適用
注意事項(重要)
- 今回の賃金要件はE-7の新規発行だけでなく、在留資格の変更、延長審査にも同様に適用されます。
- 企業が提示した勤労契約書上年俸が基準に満たない場合:査証発給、在留資格変更・延長拒否可能
- 法務部長官が国民雇用保護等を理由に別途基準を定めた職種は例外適用されることがある
外国人労働者・企業が今確認すべきこと
✔外国人労働者
- 現在、年俸が2026年基準を満たしているかどうかを事前に確認
- 2026年初め在留資格変更・延長予定者なら年俸調整可否必須点検
✔企業(雇用主)
- 2026年E-7採用計画時の年俸設計の見直しが必要
- 既存E-7人材の延長・変更時に賃金要件を満たすか確認必須
2026年のE-7ビザ制度は、賃金要件を中心とした選別的運営がさらに強化されています。
外国人労働者と企業の両方が、事前に基準を正確に理解し、準備しないと、滞在延長や新規採用の過程で予期しない困難に直面する可能性があります。
JobPloyは、今後もビザ制度の変更、賃金基準、実務に必要な情報を最速かつ正確に伝えます。
E-7ビザの準備と給与基準の確認が必要な場合は、JobPloyで一緒に確認してください。
E7
E-7
E7ビザ賃金条件