【就職博覧会事前登録案内：下記3つを全て進めてこそ「事前登録完了」となります】 1.会員登録：メイン画面右上の「会員登録」をクリック→「個人会員登録」をクリック→携帯電話とSNS認証→会員登録完了2.履歴書作成：メイン画面右上の「ログイン」→「履歴書管理」クリック→「外国人履歴書の作成」クリック→履歴書作成（必須事項作成） 3.支援する：メイン画面左上の「採用情報」→「専用採用館」をクリック→「外国人専用採用館」をクリック→採用企業公告確認（26社）→希望する企業「支援する」をクリック（履歴書送信）ショートカット：https: //job.kosmes.or.kr/empmnInfo/prvuse/list.do?srchJssfcType= 3 ※全北特別自治も外国人留学生就業博覧会事前登録申請方法は添付のマニュアルを参照してください。事前登録は「会員登録→履歴書作成→外国人専用採用館内の支援する」までして完了です。 6.26(水)午前11時までに事前登録された外国人留学生には就職博覧会で本人確認後、お土産を贈呈します。 ※事前登録関連お問い合わせ先（中小ベンチャー企業振興公団）：055-751-9824、9874 1.外国人留学生就職博覧会事前登録簡易マニュアル(Japan).pdf 2.外国人留学生就職博覧会事前登録簡易マニュアル(English).pdf 3.外国人専用採用館使用マニュアル(Japan).pdf 4.外国人専用採用館使用マニュアル(English).pdf 🔽27社参加企業採用発表㈱モールド（有）大成ハイテク大輪産業㈱ ㈱興津金属㈱ナムグァンアンチョン・ウファイン㈱ 有限会社かやみ㈱新羅宝石ルミコム㈱ (株)大豆食品㈱風林パマテック㈱ピッチケーブル㈱セチャンスチール真海英語組合法人奈良食品㈱ ㈱大東鉄鋼㈱エイエム特長㈱参考を㈱エンフード㈱光スチール（有）城徳冷蔵㈱ウルトラハンサムコーラ㈱ ㈱有名詞ドゥルテック㈱ ㈱法農㈱カッセン

2024年忠清北道清州市で6月13日に開かれた採用博覧会をJobFloyが訪問しました！ 企業がブースに並んで多くの外国人求職者や留学生を相手に「企業現場面接、地域特化型ビザ取得支援、入社支援書クリニック、外国人支援事業案内、履歴書写真撮影」などについて支援をしてくれました。外国人採用に積極的だった34社の参加企業をご紹介します。 【採用博覧会34社参加企業】 34社ホームページ🔽01清州金安科医院02(株)ヒューコ03株式会社ゴールドレベン04(株)ウィンステック05(株)ジンソンテック06キンダーアイ07 好みカラーパック08(株)チェーンエクスビル09(株)金津10（有）MGデベロッパー11㈱海愛12 エントップコンバージェンス株式会社13㈱チョンフードコリア14韓国マクドナルド（有） 15巨昌精密16㈱ユージン事業17(株)スマートドア18㈱世紀の魚システム19 株式会社アオス20株式会社シズナー21インターコンステックゲサン2支店22 ㈱タウンエスアンジー23ファイングリーン農業会社法人(株) 24㈱ケムトロス25 株式会社 性報26アルス㈱鎮川支店27(株)エスポリテック28(株)国際食品29㈱書画30㈱支石通運31㈱テウ32ソウル戦線（株） 33株式会社フォスイピエス34㈱

📌外国人雇用許可制とは？人力を救えなかった韓国企業に対して雇用労働部が外国人労働者を合法的に雇用できるように許可する制度。 （2004年8月から施行） 一定期間内国人労働者を雇用しようと努力したにもかかわらず、内国人労働者を全部または一部採用することができなくてはならない。もしてはいけません。 ✔許容業種常時労働者300人未満または資本勤80億ウォン以下▶外国人労働者雇用手続き①内国人口労働力：外国人労働者雇用を希望するユーザーは、管轄雇用センターまたはワークネット（www.work.go.kr）に内国人求職申請をしなければなりません。 [内国人求人労力期間] - 製造業・建設業・サービス業：原則14日、例外7日- 濃縮産業・漁業：原則7日、例外3日- 例外適用：ワークネット+、新聞、出版物、放送など②外国人雇用許可申請：内国人求人労力にも希望する人材を採用できなかった場合、管轄雇用支援センターで外国人雇用許可申請ができます。 - 期限：内国人求人労力期間経過後3ヶ月以内- 装備書類：外国人労働者雇用許可書発行申請書、発給要件立証書類（事業者登録証の写しなど） - インターネット入国代行及び就職教育申請 : www.eps.go.kr ③雇用許可書発行：雇用支援センターは、外国人労働者を求職人員の3倍の数で斡旋し、事業主は雇用支援センターを直接訪問するか、雇用許可制サイトwww.eps.go.krを介して斡旋人員の中から適格者を選択して雇用許可制を発行されます。 ④労働契約締結：雇用許可書の発行と同時に、標準労働契約書が作成され、韓国産業人材公団に送付され、公団は同契約書を送出国に送付します。送出国で該当労働者の労働契約体力意思を確認した後、標準労働契約書を最終確定し、労働契約が締結されます。 ⑤査証発給認定書の申請及び発給：勤労契約締結後、利用者又は代行機関は法務部出入国管理事務所で査証発給認定書を受け取ります。査証発行認定書申請書類：査証発給認定申請書、雇用許可書の写し、標準労働契約書の写し、事業者登録証など事業場関連証明書類の写し⑥外国人労働者入国及び就職教育：外国人労働者はE9（非専門就業）ビザを受けて国内に入国、韓国産業人材公団関係者の確認を経て国別／業種別就職教育機関に移動し、16時間の就職教育を受けます。一般外国人労働者就職教育費：ユーザー負担外国籍同胞就圧教育費：労働者本人負担、使用者は健康検診結果に異常がない外国人労働者が就職教育を履修した場合、買収しなければなりません。労働契約の効力は入国した日から発生します。 ⑦事業場の配置、事業場の雇用及び在留支援：ユーザーは、韓国産業人材公団及び各代行機関を通じて事業場で発生する各種苦情相談、通訳支援などの便宜を受けることができます。外国人労働者は、内国人労働者と同様に、労働基準法違反などの問題発生時に雇用労働部、労働委員会、裁判所などを通じて権利救済を受けることができます。 ▶外国国籍同胞雇用手続き - 特例雇用①内国人口労働力：外国人労働者雇用を希望するユーザーは、管轄雇用センターまたはワークネット（www.work.go.kr）に内国人求職申請をしなければなりません。 [内国人求人労力期間] - 製造業・建設業・サービス業：原則14日、例外7日- 濃縮産業・漁業：原則7日、例外3日- 例外適用：ワークネット+、新聞、出版物、放送など② 特例雇用可能確認書の申請及び発給: 内国人求人労力の後、使用者は、管轄雇用労働部雇用支援センターで「特例雇用可能確認書」を発行されなければならず、事業場別雇用許容人員範囲内で雇用労働部に求職登録した外国籍同胞の雇用が可能です。 ③ 勤労契約締結: 国内就業を希望する外国国籍同胞は、韓国産業人材公団で16時間の就職教育を履修し、雇用労働部雇用支援センターに求職登録後、自律あるいは雇用支援センターの斡旋を通じて就職することができます。ユーザーは求職登録を終えた外国国籍同胞のみ合法的な特例雇用が可能で、必ず標準勤労契約書を作成し、勤労契約を締結して雇用しなければなりません。 ④ 勤労開始申告: 外国国籍同胞を雇用したユーザーは、勤労開始14日以内に雇用労働部雇用支援センターに勤労開始申告をしなければなりません。 >2009年5月から「建設業種同胞就職登録制」が施行されるにつれて、建設業分野のユーザーは「建設業就業認定証明書」を所持した労働者を雇用しなければなりません。外国人労働者の雇用を希望する雇用主は上位手続きを参考にして、より詳細は管轄雇用労働部雇用支援センターにお問い合わせください。 （雇用労働部 - 1350）

🤝雇用許可制4大保険とは？外国人労働者とユーザーが「外国人労働者の雇用等に関する法律」に基づいて加入しなければならない4つの保険（出国満期保険、帰国費用保険、保証保険、傷害保険）をいいます。 ✅雇用許可制4大保険の種類と内容出国満期保険帰国費用保証保険傷害保険導入目的違法滞在の防止と利用者の退職金の一時支払による負担軽減帰国時に必要な費用に充当外国人労働者の賃金の支払いに備えて業務上の災害以外死/疾病に備えて根拠外告法第13条。同法施行令第21条外告法第15条・同法施行令第22条外告法第23条・同法施行令第27条外告法第23条・同法施行令第28条加入対象ユーザー外国人労働者ユーザー外国人労働者適用事業所1年以上就職活動期間が残った外国人労働者雇用者-・賃金債権保障法適用されない事業所・常時300人未満労働者使用事業所-被保険者or収益者外国人労働者外国人労働者外国人労働者外国人労働者サインアップ時期と罰則規定労働契約の効力発生日から15日以内に500万ウォン以下の罰金労働契約の効力発生日から3ヶ月以内に500万ウォン以下の過怠料労働契約の効力発生日から15日以内に500万ウォン以下の罰金労働契約の効力発生日から15日以内に500万ウォン以下の罰金保険金納付方法月額賃金8.3% 毎月獲得一時金または3回以内分割納付国別40～60万ウォン一時金労働者1人当たり：1年/ 15,000ウォン一時金3年/20,000ウォン（性別・年齢により差等）保険金支払い理由1年以上働いた外国人労働者の出国(一時出国を除く)、在留資格変更外国人労働者の出国(一時出国を除く)ユーザーの滞納賃金発生時の支給原則外国人労働者の業務上の災害以外死亡または後遺障害の発生支払金額1年以上働いて最初の納入日から12ヶ月以上経過した場合、元金の100.5～102.3％支給最初の納入日から12ヶ月以上経過した場合、元金の101～107.4％支給雇用労働部長官通知金額400万ウォン限度（労働者1人あたり）・上海死亡、後遺障害：最大3000万ウォン・病気死、高度障害： 1500万ウォン◾ 出国満期保険、帰国費用保険加入可否及び保険金の照会方法お問い合わせ先：1600-0266（サムサム火災） ◾ 賃金体不保証保険加入可否及び保険金の照会方法お問い合わせ先：02-777-6689（ソウル保証保険） http://eps.sgic.co.kr外国人労働者雇用許可番号を入力した後に閲覧可能◾ 勤労契約効力発生日E-9：（新規）入国日、（再入国特例者）インド翌日H-2：労働契約開始日

特例雇用許可制とは？外国人力政策委員会で産業別特性を考慮して定める事業または事業場のユーザーが訪問就業（H-2）資格の査証を発行され、入国した外国国籍同胞を雇用できるようにする制度。 ✔ 雇用特例外国人(外国国籍同胞、H-2)がサービス業など許容業種に該当する事業または事業場に就職しようとする場合、求職申請前に外国人就職教育機関(韓国産業人力公団)で就職活動に必要な就業教育を受けなければなりません。 ※雇用特例外国人（外国国籍同胞、H-2）の就職教育時間は、事業主との使用依存関係の下で行われた教育ではありません。労働基準法上の労働提供ではありません。 ※オンライン就職教育に関する内容は、お知らせの「オンライン就職教育制度案内文」を必ずお読みください✅就職教育◾対象者：H-2ビザを受けて入国して（または国内でH-2ビザを受ける場合を含む）就職活動をしようとする雇用特例外国人◾申請方法：インターネット受付◾費用：非合宿（新規）127,500ウォン/再入国75,000ウォン◾場所：韓国産業人材公団運営就職教育場◾内容：教育時間 - 新規16時間（3日）、再入国6時間（1日）教育課程 - 韓国語及び韓国文化理解、雇用許可制（各種保険加入案内）、勤労基準法など労働関係法令、基礎機能など韓国生活適応のために必要な事項✅就職教育受付案内◾ 受付確認及び受付証出力 - 外国国情同胞ホームページログイン > マイページ > 就職教育受付及び払い戻し履歴 照会 > [受付証出力]ボタンクリック◾仮想口座就職教育費入金期限 - 仮想口座番号の付与を受けた日から翌日の昼12時まで*期限内に就職教育費を入金しないと、就職教育の申請が自動的にキャンセルされます。 * 仮想口座入金時の窓口利用入金、自動化機器利用入金時、それぞれの銀行別に定められた入金手数料がかかります。 ◾その他のお問い合わせ- 払い戻し申請ができない場合、外国人員相談センター1577-0071にお問い合わせ- 決済時のエラーまたは払い戻し口座の入力に失敗した場合は、トスペイメンツ電子決済1544-7772にお問い合わせください詳細はこちら▼ 外国国政同胞ホームページ

📌外国人就職および雇用可否確認サービス外国人就職及び雇用可否確認サービスは、国内に就職しようとする外国人と外国人を雇用したい雇用主に合法滞留者可否、就労可否、就労可能範囲、就業及び雇用手続き、雇用変動申告などを案内するサービスです。 ＜サービス提供範囲＞合法滞在者の有無（不法滞在者可否確認不可）就職可能範囲就職または雇用手続き雇用変動申告手続き案内など*外国人情報の照会の際、当該外国人が違法滞在者であるかどうかを確認することはできません。 *合法滞在者も就業制限がある場合があり、同サービスで照会ができない場合があります。したがって、同サービスに照会されないという事実だけでは、違法滞在者かどうかを判断できないことを必ず心掛けてください。 💌外国人雇用と雇用可能かどうかを見る（リンク先）

◾ H-2（訪問就業）：4年10ヶ月雇用可能（基本3年+延長1年10ヶ月（雇用特例許可制申請）） ◾ F-2(居住)/F-4(在外同胞)/F-5(永住)：持続雇用可能◾ D-2（留学）：1週間30時間可能（ただし、単位未達や韓国語レベル未達、例外的に在留許可を受けた場合などを除く） ◾ G-1（その他）：難民申請者（6ヶ月単位延長雇用可能） ◾ E-9（非専門就業）：9年8ヶ月雇用可能24年4月から施行中E-9ビザは非専門ビザで製造業/建設業/漁業/農業産業に限って就業が許可されたが、最近、国家政策として林業/鉱業/食品療法業まで拡大しました。 24年4月から韓国標準産業分類賞「飲食店業」（561）のうち「韓国料理飲食店業」（5611）で、雇用許可申請後認定を受けた一部の業者に就業が可能です。パイロット導入後は徐々に拡大する予定であり、現在はパイロット事業であるため、5人未満の事業は業力が7年以上でなければならず、5人以上の事業は5年を超えなければ可能です。 ▼ 飲食店業(韓国料理) 外国人力(E9ビザ) 就職許容試験地域広域 基礎特別市ソウル(25)鍾路区、中区、龍山区、城東区、広津区、東大門区、中南区、城北区、江北区、道鳳区、ノウォン区、ウンピョン区、西大門区、麻浦区、陽川区、江西区、九老区、金川区、永登浦区、東区区、関岳区、瑞草区、江南区、松坡区広域市釜山（16）中区、西区、東区、永道区、釜山鎮区、東レ区、南区、北区、海雲台区、サハグ、金正区、江西区、延城区、水泳区、思想区、キジャン郡大邱(8)中区、東区、西区、南区、北区、水城区、月西区、月城郡仁川(10)中区、東区、アメリカ州ホール区、延寿区、南東区、富平区、桂陽区、西区、江華区、洛津郡光州(5)東区、西区、南区、北区、鉱山区大田(5)東区、中区、西区、儒城区、大徳区蔚山(5)中区、南区、東区、北区、蔚州郡広域図試合(3)水原、城南、猫忠北(3)清州、忠州、済川忠南(3)天安、牙山、西山全北(3)全州、群山、益山全南（3）麗水、順天、木浦慶北（3）浦項、欧米、レース慶南(3)昌原、金海、真珠特別自治市世宗(1) -特別自治道江原(3)原州、春川、江陵済州(1) - *上記情報は2024年5月基準でまとめた内容で、細部の変動がある場合がございます。ご不明な点がございましたら、行政会社を通じてご確認ください。